ホーム > 一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

次代の社会を担う子どもが、健やかに生まれ育成される環境の整備のために、国、地方公共団体、事業主が行う取り組みである「次世代育成支援対策」を推進すべく、それぞれの果たすべき役割等を定めた「次世代育成支援対策推進法」が平成17年4月1日から施行されております。

株式会社アセンド 行動計画

社員の職業生活と家庭生活がバランスよく充実し、かつその能力が十分に発揮できるような雇用環境を整備することで、社員とともに一歩一歩着実に歩み成長できる企業となるよう、次のとおり行動計画を策定する。

  1. 計画期間:平成28年4月1日 から 平成33年3月31日(5年間)
  2. 行動計画内容
    目標1
    男性社員の育児休業取得率が 0% であることから、計画期間内に、男性社員の育児休業取得者を 1名 以上とする。
    【対策】
    • 平成27年 4月~
      男性も育児休業を取得できることを周知するため、育児休業給付・育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う。
    • 平成27年10月~
      育児休業の制度について、管理監督者を対象とした、制度の説明を行う。
    • 平成27年10月~
      育児休業の取得希望者への制度の説明会を随時実施する。
    目標2
    平成28年4月1日までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設置・実施する。
    【対策】
    • 平成27年 4月~
      各部署ごとの所定外労働時間の現状把握を行う。
    • 平成28年 3月~
      所定外労働の原因分析を行う。
    • 平成28年 4月~
      管理職を対象とした意識改革のための説明会を行う。
    • 平成28年 4月~
      ノー残業デーの実施、業連による社員への周知を行う。

以上

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画(1)

株式会社アセンド 行動計画

女性技術者及び一般職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間:平成28年4月1日 から 平成33年3月31日(5年間)
  2. 当社の課題
    • (1) 女性の応募者がそもそも少なく、女性の技術者、一般職が少ない。
    • (2) 女性のほとんどは事務職で本社および事業所に配属されている。
  3. 目標と取組内容・実施時期

    技術職・一般職の女性を今後5年間で5人採用する。

    <取組内容>
    • 平成28年 4月~
      技術系、一般職の女性の応募を増やすため、HP等に男女の区別なく募集内容を制定する。
    • 平成28年 6月~
      大学・高専での学生向け説明会において説明会内容を検討し、平成28年度から毎年1回以上実施する。
    • 平成29年 2月~
      技術系の学科卒業者で事務職に配属されている女性社員の技術職への配置転換希望者を把握する。

以上

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画(2)

株式会社アセンド 行動計画

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間:平成28年4月1日 から 平成33年3月31日(5年間)
  2. 当社の課題
    • (1) 男女の平均勤続勤務年数に大きな差は見られないが、管理職に占める女性割合が極端に低い。(課長代理:2名)
    • (2) 女性の配属されている部署が男性と比較して限定されている。(職場が女性向きでない部署が多い(管理区域作業)。)
    • (3) 管理職を目指す女性が少ない。
  3. 目標

    管理職(課長級以上)に占める女性比率を5%とする。

  4. 取組内容と実施時期
    取組1

    女性管理職候補者(課長代理)を対象として、管理職育成のための教育等を実施する。

    • 平成28年 6月~
      教育プログラムの検討。
    • 平成28年 7月~
      対象女性社員に対する研修実施のためのアンケート、ヒアリングなどを実施する。
    • 平成28年 8月~
      アンケート結果を踏まえ、研修プログラムを決定する。
    • 平成28年 8月~
      管理職育成研修を実施する。
    取組2

    これまで女性社員が少なかった部署等に女性を積極的に配置する。

    • 平成28年10月~
      女性の配置が可能である部署の洗い出しを開始する。
    • 平成29年 1月~
      女性が配置されていなかった部署に女性を配属するうえで、課題・問題点を分析する。
    • 平成29年 3月~
      対象となる女性社員へのきめ細かなヒアリング、研修等を実施する。
    • 平成29年 4月~
      実際に配属を行い、定期的なフォローアップを実施する。

以上