一般事業主行動計画

General Employer
Action Plan

General Employer Action Plan
一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

株式会社アセンド 行動計画(第5回)

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次の通り行動計画を策定する。

  1. 計画期間:令和7年4月1日 から 令和12年3月31日(5年間)
  2. 行動計画内容
    目標1
    男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合を35%以上にする。
    • 育児休業等の取得割合: 前期間中 34.7%
    • 育児休業等と育児目的休暇の取得割合: 前期間中 34.7%
    【対策】
    • 自社の育児休業等の利用促進に関する方針の周知
    • 育児休業等を希望する社員への個別周知、意向確認
    • 育児休業等に係るリーフレットの作成、周知
    目標2
    年次有給休暇取得率を75%以上にする。
    • 年次有給休暇取得率: 令和5年度 70.6%※1
    ※1(実際に従業員が取得した日数6668日)÷(従業員へ付与した年次有給休暇日数9449日)
    【対策】
    • 有給休暇の取得状況を把握し、取得できていない部署への指導
    • 有給休暇の積み上げ制度の見直しによる取得促進
    目標3
    適正な募集・採用機会の確保として若年者に対するインターンシップ等を2回/年 以上開催する。
    【対策】
    • 自社の研修施設の活用
    • 自社のパンフレットに加え、採用案内パンフレットの活用

以上

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

株式会社アセンド 行動計画(第3回)

女性社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次の通り行動計画を策定する。

  1. 計画期間:令和8年4月1日 から 令和13年3月31日(5年間)
  2. 行動計画内容
    目標1
    労働者に占める女性労働者の割合を事務系35%、技術系5%以上にする
    【前期間実績】
      ・全体   :(女性労働者数31名÷全労働者数   520名×100%)= 6.0%
      ・事務系  :(女性労働者数15名÷全事務系労働者数 45名×100%)=33.3%
      ・技術系  :(女性労働者数16名÷全技術系労働者数475名×100%)= 3.4%
      ・派遣提供 : 労働者派遣の役務の提供は受けていません
    【取組み内容】
    • 令和8年 4月
      ・育児、介護、配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用のための制度運用開始
    • 令和8年10月
      ・面談ルール等の整備
      ・求職者(応募者)に対するセクシュアルハラスメント対策の樹立
    • 令和8年~12年
      ・教育訓練、研修プログラムの充実化
    • 毎年度の3月~4月
      ・全事業所における女性技術者等の配置可能場所の精査、採用活動への反映
    目標2
    年次有給休暇取得率を、事務系職65%、技術系職68%以上にする
    【令和7年度実績値(女性労働者】
      ・事務系職:63.9%
      ・技術系職:66.7%
                            
    【取組み内容】
    • 令和8年 4月
      ・勤怠管理システムの導入による申請の簡素化(心理的ハードルの軽減化)
    • 毎年度の4月~9月
      ・時間単位年次有給休暇制度の利用促進
      ・上司が率先して休暇を取る、休暇を取れていない従業員に声を掛けるなどの休暇が取りやすい風土づくり

女性の活躍に関する情報(令和7年4月1日)

  1. 管理職に占める女性労働者の割合(令和6年度実績) : 6.4%
  2. 有給休暇取得率(令和6年度実績) : 69.0%
  3. 男女の賃金の差異
    全労働者   92.90%
    正規労働者  91.12%
    非正規労働者 99.27%
    ※対象期間:令和6年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日)

以上